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住宅ローン減税とは、住宅を取得した際の税負担を軽減する為に、住宅取得の為の借入金の一定割合を、一定要件のもと所得税から控除する事をいいます。
| 項目 |
制度の概要 |
| 一般 |
認定長期優良住宅の特例 |
バリアフリー改修促進税制 |
省エネ改修促進税制 |
1.控除対象
借入金等の額 |
次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
(1) 住宅の新築・取得
(2) 住宅の取得とともにする敷地の取得
(3) 一定の増改築等 |
次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
(1) 住宅の新築
(2) 新築住宅の取得
(3) 住宅の取得とともにする敷地の取得 |
バリアフリー改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上、死亡時一括償還も可)の年末残高 |
省エネ改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上)の年末残高 |
| 2.対象住宅等 |
(主として居住の用に供する)
(1) 住宅の新築
床面積50m2以上
(2) 新築住宅の取得
床面積50m2以上
(3) 既存住宅の取得
- 1.床面積50m2以上
- 2.築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は地震に対する安全上
必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること
(4) 増改築等
床面積50u以上 |
(主として居住の用に供する)
(1) 住宅の新築
- 1.認定長期優良住宅であること
- 2.床面積50m2上
(2)新築住宅の取得
- 1.認定長期優良住宅であること
- 2.床面積50m2以上
|
(主として居住の用に供する)
バリアフリー改修工事を含む増改築等
…床面積50m2以上 |
(主として居住の用に供する)
省エネ改修工事を含む増改築等
…床面積50m2以上 |
| 3.適用居住年、控除期間 |
平成21年〜平成25年居住分 10年間 |
平成19年4月1日〜
平成25年12月31日居住分 5年間 |
平成20年4月1日〜
平成25年12月31日居住分 5年間 |
4.控除額等
(税額控除)
借入金等の
年末残高
×
控除率
|
| 居住年 |
借入金等の年末残高の限度額 |
控除率 |
最高 |
合計最高控除額 |
| 21年 |
5,000
万円 |
1.0% |
50
万円 |
500
万円 |
| 22年 |
5,000
万円 |
1.0% |
50
万円 |
500
万円 |
| 23年 |
4,000
万円 |
1.0% |
40
万円 |
400
万円 |
| 24年 |
3,000
万円 |
1.0% |
30
万円 |
300
万円 |
| 25年 |
2,000
万円 |
1.0% |
20
万円 |
200
万円 |
|
| 居住年 |
借入金等の年末残高の限度額 |
控除率 |
最高 |
合計最高控除額 |
| 21年 |
5,000
万円 |
1.2% |
60
万円 |
600
万円 |
| 22年 |
5,000
万円 |
1.2% |
60
万円 |
600
万円 |
| 23年 |
5,000
万円 |
1.2% |
60
万円 |
600
万円 |
| 24年 |
4,000
万円 |
1.0% |
40
万円 |
400
万円 |
| 25年 |
3,000
万円 |
1.0% |
30
万円 |
300
万円 |
|
借入金等の年末残高の限度額 1,000万円
(うちバリアフリー改修工事 200万円)
| 適用年 |
控除率 |
控除率 |
1〜5
年目 |
1.0% |
12万円 |
| (うちバリアフリー改修工事 2.0% 4万円) |
| 合計最高控除額 60万円 |
|
借入金等の年末残高の限度額 1,000万円
(うち特定の省エネ改修工事 200万円)
| 適用年 |
控除率 |
控除率 |
1〜5
年目 |
1.0% |
12万円 |
| (うち特定の省エネ 2.0% 4万円) |
| 改修工事 |
| 合計最高控除額 60万円 |
|
| 5.所得要件 |
合計所得金額 3,000万円以下 |
| 6.適用期限 |
平成25年12月31日 |
7.他制度
との調整 |
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可
住宅特定改修特別税額控除及び認定長期優良住宅新築等特別税額控除と選択 |